ワークシフト支援を行う株式会社リブ（本社：東京都港区、代表取締役CEO 松本洋介、以下、当社）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▼リブ、地方創生テレワーク推進運動Action宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2022/06/0783_2022_sengen.pdf
■取り組み項目
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
■取り組み内容
当社は、地方創生テレワークの実施を通じて、採用の優位性や社員の離職の防止、地方人材の採用・育成に取り組みます。
具体的には、働き方の柔軟性は、個人と組織が高いパフォーマンスを発揮するためのものである、という意味を込めた「Best workstyle for Best performance」という考え方のもと、時間や場所の制約なく働きたい人々の活躍を広げられるよう、社内外問わず、働きやすい環境づくりを推進してまいります。
■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
